有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 : 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 : 1.革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
2.顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
3.人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
4.市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 中長期的な経営環境及び対処すべき課題
当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、平成28年10月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。
当社における中長期的な経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
イ.羽田空港及び羽田空港周辺における取り組み
羽田空港では、最近の訪日旅客数の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う航空需要の更なる増大に備え、国は発着容量増加等の機能強化策を進めております。また、航空各社においても国内線・国際線ともに航空ネットワークの更なる拡充を図り、訪日旅客の需要喚起に努める一方、パイロットを始めとする人員確保や機材の拡充にも取り組んでおります。
当社も羽田空港にて、これまでの知識と技能を活かし、顧客ニーズに応えた既存施設のリノベーションに努めながら、乗員訓練施設や機内食工場等を設けるなど、スペースの再活用に取り組んでおります。
また、空港勤務者及び空港利用者増大に対する対応として、共同住宅やホテルの提供にも取り組んでおり、本年3月には羽田空港の近隣地において4棟目となる空港勤務者向け共同住宅の提供を開始しております。
さらに、当社は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業」における先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に参画しており、日本への玄関口である羽田空港のポテンシャル向上に向け取り組んで参ります。
ロ.地方空港における取り組み
当社は、これまでも全国12空港にて施設提供を行っており、最近では仙台空港にて東日本大震災以降、同空港を離れていた航空事業者に対し、耐震性の高い小型機用格納庫を提供し運航再開のサポートを行った他、鹿児島空港では、鹿児島を拠点に地方都市間や離島を運航する航空事業者に対し、国内初となるフルフライトシミュレーター向けの乗員訓練施設を提供し、また、新千歳空港や北九州空港においても、航空関連施設の事業を開始しており、今後も地方空港における航空事業者のニーズに応える施設提供に取り組んで参ります。
また、一部空港では民活空港運営法に基づく、民間事業者による空港運営が開始されておりますが、当社の知見を活かし空港機能向上や利便性向上につなげることができる空港を調査・研究し適切な係わり方について引き続き検討して参ります。
ハ.空港外における事業領域拡張を目指す取り組み
当社は、これまで太陽光発電事業に積極的に取り組み、格納庫や貨物上屋の屋上を活用する他、本年1月には羽田空港の近隣地である大田区平和島にて都心最大級となるソーラー発電を稼働しており、今後もCO2削減や省エネ等を含め、ESGを重視しつつ、環境や社会に配慮した事業を推進して参ります。
また、政府が平成28年3月に策定した新たな観光ビジョンでは、訪日旅客数の目標値を「2020年4,000万人、2030年6,000万人」と掲げており、今後、更なる訪日旅客数の増加が見込まれております。これまでも当社は宿泊需要増加への対応として、羽田空港周辺にてホテルを提供しておりますが、事業領域の更なる拡張を目指し、国際観光需要の著しい京都等において、新規ホテルを取得することを検討して参ります。
ニ.海外における取り組み
海外における航空需要、特にアジア圏では人口増加・都市化・個人消費の拡大等によりその増加が顕著であります。
当社は、シンガポール・セレター空港においてエアバスグループを始めとする航空機メーカーの関連施設や機材整備等を行うMRO事業者向けの整備施設の提供に取り組む他、パイロットの訓練需要増大に対する取り組みとして、乗員訓練施設やシミュレーターの賃貸にも取り組んでおります。また、昨年10月にはカナダ・ラングレー空港において小型機用整備施設の提供を開始しており、引き続き航空需要の増大する海外での航空関連施設の取得・建設及びその賃貸を目的とした事業に取り組んで参ります。
ホ.その他課題への対応
その他の課題への対応として、空港における大規模災害時における事業継続計画(BCP)の一層の充実や、セキュリティ対策の強化に取り組むとともに、経営の一層の効率化を図るためITシステムの更新を含めた業務の見直しにも取り組んで参ります。
以上、当社は、今後も中期経営計画に基づき、事業の一層の拡大に努めるとともに経営の安定的発展にも努め、当社グループの企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。