有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。
使 命 : 空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。
企業理念 : 1.革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。
2.顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。
3.人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。
4.市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年5月に2019年度から2021年度の3年間を計画期間とする中期経営計画を策定し、中期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。
当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、航空需要の大幅な下落等により当社を取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼしています。2020年度においては、羽田空港、新千歳空港における旅客ターミナルビル等で使用する給排水使用量の減少、航空関係テナントに対する賃料債権の免除を実施しました。さらに変異株の出現、GoToトラベル事業の中止、度重なる緊急事態宣言の発出等があり、京都市内に保有するホテル用賃貸物件に関しては、一部減損認識し、特別損失を計上したことから、2020年度は赤字決算となりました。
それらのことから、当社が掲げている中期経営計画(2019年度から2021年度)にも大きな影響を及ぼしており、2021年度は計画の最終年度にあたり、所要の見直しを行うこととしております。
今後の事業の取り組みについて、不動産賃貸事業においては、長年羽田空港を拠点として事業を行ってきた強みを最大限に活かし引き続き事業の拡大を図ると共に、空港内における既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、入居率の向上に取り組んで参ります。なお、中長期的には羽田空港旧整備場地区の施設は経年化が進み、将来、再開発の動きもあることから積極的に企画調整を進めて参ります。空港外においては、ホテル向け賃貸事業が新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いていることから、収益性を慎重に判断し、適切な対応を行って参ります。また、2021年3月に国際学生寮である金沢八景国際コミュニティプラザが竣工いたしました。当社としても新たな事業分野への挑戦であり、これらの経験や蓄積した知見を生かし、今後も事業内容を見極めながら、空港外事業へ積極的に取り組んで参ります。
海外については、情報収集や営業力の強化を目的にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させました。同国を始め空港機能施設や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現し、事業を拡大していく予定です。引き続き航空関連の事業を中心としつつも可能な限りリスクの偏りを分散し、強固な経営基盤となるよう事業ポートフォリオの構築を進めて参ります。
熱供給事業については、計画されている羽田空港の旅客ターミナルビルの拡張整備などに対応して、供給体制の拡充方策等の検討を進めると共に、環境対策推進の観点からCO2の削減、供給の効率化や施設運用方法の改善に取り組んでおります。
給排水その他事業については、2020年3月以降、羽田空港等の使用量が大幅に減少しており、収支的にも厳しいものがありますが、ワクチンが普及し、感染が収束し、航空旅客が戻るにつれ徐々に安定した事業になるものと考えております。
環境問題に関する取り組みとして、国において「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」が立ち上げられ、当社は検討会に参加すると共に、国内12空港、海外2空港に展開する当社施設において、再生可能エネルギーを使用するなどエコエアポート化の検討や、バイオマス発電の推進、新たに水素、燃料電池等を活用した分野への展開、さらには長期的なCO2削減計画の策定など、カーボンニュートラルの実現に取り組むため、2021年4月より「環境事業推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。今後も、当社の収益事業となることを目指しながら、SDGsへの取り組みを加速させて参ります。
2021年度は次期中期経営計画に加えて、その後のさらなる持続的な成長を目指した長期ビジョンの策定に取り組む期間とし、事業の一層の拡大に努めると共に、新型コロナウイルスの影響を克服し、経営の安定的発展に努めることで企業価値及び株主価値の増大を図って参ります。