有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行等借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年11ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク(契約先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.7%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	3,713,841	3,713,841	-
(2)受取手形及び売掛金	1,105,796	1,105,796	-
(3)有価証券	2,000,000	2,000,000	-
(4)リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,842,280	228,710
(5)営業貸付金	6,409,607	6,445,525	35,917
(6)投資有価証券
その他有価証券	5,489,708	5,489,708	-
資産 計	24,332,523	24,597,151	264,628
(1)支払手形及び買掛金	952,151	952,151	-
(2)短期借入金	1,276,579	1,276,579	-
(3)長期借入金	22,717,568	22,871,773	154,204
(4)預り保証金(敷金)	1,491,840	1,087,753	△404,086
負債 計	26,438,130	26,188,256	△249,882
(5)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記金額には、1年以内の返済予定額(3,215,194千円)が含まれております。
(4)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、1年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。1年内の契約(3,910,161千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(5)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	752,348

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,713,841	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,105,796	-	-	-
有価証券	2,000,000	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	455,169	1,185,854	1,454,571	2,517,973
営業貸付金	912,477	3,470,116	1,077,774	949,240
合 計	8,187,284	4,655,970	2,532,345	3,467,213

(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,276,579	-	-	-	-	-
長期借入金	3,215,194	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900
合計	4,491,774	3,229,055	3,833,380	3,196,889	3,301,148	5,941,900

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行等借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年10ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係わるリスクの管理体制
① 信用リスク(契約先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社の東京空港冷暖房㈱は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.8%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	4,608,382	4,608,382	-
(2)受取手形及び売掛金	1,210,390	1,210,390	-
(3)リース債権及びリース投資資産	5,991,149	6,614,682	623,532
(4)営業貸付金	5,422,908	5,447,711	24,802
(5)投資有価証券
その他有価証券	6,116,899	6,116,899	-
資産 計	23,349,731	23,998,066	648,335
(1)支払手形及び買掛金	1,023,054	1,023,054	-
(2)短期借入金	2,573,204	2,573,204	-
(3)長期借入金	20,586,255	20,786,827	200,572
(4)預り保証金(敷金)	1,667,474	1,292,144	△375,330
負債 計	25,849,989	25,675,230	△174,758
(5)デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる金利で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記金額には、1年以内の返済予定額(3,306,355千円)が含まれております。
(4)預り保証金(敷金)
預り保証金(敷金)の時価については、1年超の契約に限り、当社で算定した利率で割り引いて算定する方法によっております。1年内の契約(3,970,843千円)については、将来のキャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「預り保証金(敷金)」には含めておりません。
(5)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	1,366,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,608,382	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,210,390	-	-	-
リース債権及びリース投資資産	345,774	1,226,031	1,552,102	2,867,240
営業貸付金	886,766	2,722,680	862,155	951,305
合 計	7,051,314	3,948,712	2,414,258	3,818,545

(注4) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,573,204	-	-	-	-	-
長期借入金	3,306,355	3,939,870	3,335,171	3,418,958	1,488,000	5,097,900
合計	5,879,559	3,939,870	3,335,171	3,418,958	1,488,000	5,097,900