有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成して参ります。そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをして参ります。働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は14日(2023年度:15日間)、月平均の所定外労働時間は13時間(2023年度:18時間)、新卒採用6名(2023年度:3名)となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んで参ります。そして、2025年4月1日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員1人あたりの時間外・休日労働(月間)を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60%以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100%とすることを目標に取り組んで参ります。
なお従業員の情報については、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載のとおりであります。
なお従業員の情報については、「第1 企業の概況 5.従業員の状況」に記載のとおりであります。