有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
空港管理規則に基づく羽田空港一丁目地区の賃借用地に係る原状回復義務としての建物の撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～10年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	-	千円	-	千円
見積りの変更による増加額	-		3,885,762
期末残高	-		3,885,762

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、同地区に係る建物について合理的に撤去時期を見積もれるようになったため、空港管理規則に基づく原状回復義務として、建物の撤去費用を資産除去債務に3,885,762千円計上いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は259,413千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、東京国際空港、大阪国際空港、関西国際空港等において、国有財産使用許可並びに土地賃貸借契約に基づき、使用する土地の返還又は契約終了時に、当社が所有する空港関連施設等を撤去する原状回復に係る債務を有しておりますが、空港の公共性のある建物としての役割が非常に大きく、当社の裁量だけでは建物の撤去を決定することはできず、これまで、移転、除却が行われる予定もないことから、羽田空港一丁目地区以外の上記空港における賃借用地については、これまでどおり、建物の撤去時期を合理的に見積ることができないため、資産除去債務の計上は行っておりません。