有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当事業年度より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184百万円減少しております。