有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸用のものについては、定額法により減価償却を行っております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
建物及び東京国際空港羽田沖合地区における機械及び装置については定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 3年～22年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当事業年度発生額を計上しております。
(4)固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)空港内不動産事業
当社の主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。
当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「リース会計基準」という。)の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
(ロ)空港外不動産事業
空港外不動産事業は、空港外における不動産事業とノンアセット事業であります。
空港外不動産事業は、事務所ビルや物流施設等の不動産賃貸を行っており、リース会計基準に従い収益を認識しております。
ノンアセット事業は主に物件取得後、改装等を施し資産価値を高めて売却、得た資金で新物件を取得する回転型事業を行っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
(ハ)空港内インフラ事業
空港内インフラ事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業及び東京国際空港内における共用通信事業であります。
給排水運営事業及び共用通信事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価はいずれも履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
(ニ)その他の事業
その他の事業は、太陽光発電事業及びリース事業であります。
太陽光発電事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。
リース事業は、(イ)(ロ)(ハ)のいずれにも属さないリース取引であり、リース会計基準に従い収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利による借入金
(3)ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。