有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
法人税及び消費税の修正申告
当社は、2021年3月期の税務申告において、特定の不動産賃貸借取引に関して非課税売上として処理していたものについて、税務当局より課税取引に該当するのではないかとの指導がありました。当社としては見解の相違があるものの、これを受け2023年3月期の第1四半期累計期間において、2021年3月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。
当該取引に関する仕入の消費税については、これをすべて控除対象外消費税等として費用処理しておりましたが、消費税の修正申告によって、控除対象として費用処理の対象とならなくなったことから、特別利益として還付消費税等315百万円を2023年3月期第1四半期会計期間で計上する予定となりました。
一方、上記の特別利益の発生に伴い、法人税においては、課税所得が増加するため、過年度法人税等100百万円もあわせて計上する予定となります。