有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売用不動産	2,988,214	10,831,897

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、賃貸用のものについては減価償却を行っております。収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしております。
正味売却価額の算定にあたっては、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃貸賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例及び不動産鑑定評価等を総合的に勘案して見積りを行っております。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産に係る 有形及び無形固定資産	46,979,048	46,751,066

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。
回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値については、賃料及び割引率、正味売却価額については、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、見積られた金額となります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産除去債務	4,281,762	4,335,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として、羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港(伊丹空港)に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を3年～10年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。
資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。
これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。