- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権、ゴルフ会員権の販売及びホテル・ゴルフ会員権購入者を対象とした金銭の貸与、ゴルフ場の開発及び経営を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス(ワンダーネット事業の売上高、継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入)、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/06/29 14:14- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
RESORTTRUST PALAU, INC.、㈱パインズゴルフクラブ、㈱日本スイス・パーフェクション
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:14 - #3 事業等のリスク
(不動産の販売に関する収益認識について)
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。
(ホテル事業 自然災害・事故等について)
2017/06/29 14:14- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「会員権事業」のセグメント利益が2百万円増加し、「ホテルレストラン等事業」のセグメント利益が39百万円増加し、「メディカル事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「その他」のセグメント利益が6百万円増加しております。2017/06/29 14:14 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権、ゴルフ会員権の販売及びホテル・ゴルフ会員権購入者を対象とした金銭の貸与、ゴルフ場の開発及び経営を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス(ワンダーネット事業の売上高、継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入)、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。
2017/06/29 14:14- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 144,072 | 145,233 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,965 | 1,869 |
| セグメント間取引消去 | △3,787 | △3,562 |
| 連結財務諸表の売上高 | 142,249 | 143,541 |
(単位:百万円)
- #7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの状況は、平成29年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。その一方で、平成28年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期は平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の著しい効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期はその効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業に係る費用が増加したことなどの減益要因により、売上高は143,541百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は13,514百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は14,806百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,010百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は「営業利益」であります。
2017/06/29 14:14- #8 生産、受注及び販売の状況
2 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。
3 ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であり、米国カハラホテルの売上高を含んでおります。
4 メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。
2017/06/29 14:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 上記3つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ROE」、「ROA」を重要な経営指標と考えております。
平成30年4月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークスホルダーの利益の向上を図ってまいります。
2017/06/29 14:14- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの状況は、平成29年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。その一方で、平成28年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期は平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の著しい効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期はその効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業に係る費用が増加したことなどの減益要因により、売上高は143,541百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は13,514百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は14,806百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,010百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
2017/06/29 14:14- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は487百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は434百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2017/06/29 14:14- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 4,917百万円 | 3,459百万円 |
| 仕入高 | 3百万円 | 3百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
