営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	545	503
連結財務諸表の営業利益	18,640	13,514

(単位:百万円)

2017/06/29 14:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

2017/06/29 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。

2017/06/29 14:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構 築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

2017/06/29 14:14

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの状況は、平成29年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。その一方で、平成28年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期は平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の著しい効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期はその効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業に係る費用が増加したことなどの減益要因により、売上高は143,541百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は13,514百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は14,806百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,010百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は「営業利益」であります。

2017/06/29 14:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 上記3つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ROE」、「ROA」を重要な経営指標と考えております。
平成30年4月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークスホルダーの利益の向上を図ってまいります。

2017/06/29 14:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済環境への影響など、海外発の景気下振れリスクを抱えながら、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの状況は、平成29年3月に「エクシブ湯河原離宮」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益を一括計上いたしました。その一方で、平成28年8月に、新たに完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部」(愛知県蒲郡市)の会員権販売を開始しましたが、前年同期は平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の著しい効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期はその効果が一巡し、会員権の販売量が減少したこと、新規開業に係る費用が増加したことなどの減益要因により、売上高は143,541百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は13,514百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は14,806百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,010百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
② 財政状態の分析

2017/06/29 14:14