構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,928	1,439	-	3,489

(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2017/06/29 14:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

2017/06/29 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。

2017/06/29 14:14

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ 2年～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は5年であります。2017/06/29 14:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	284百万円
土地	―百万円	506百万円

2017/06/29 14:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	24百万円

2017/06/29 14:14

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,501	百万円	5,412	百万円
建物及び構築物(担保予約)	4,986	百万円	4,185	百万円
土地	7,261	百万円	7,263	百万円

上記のほか、現金及び預金を、前連結会計年度は161百万円、当連結会計年度は156百万円をスタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。
担保付債務

2017/06/29 14:14

#8 販売用不動産の振替えに関する注記

販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	32百万円
土地	6百万円	9百万円

2017/06/29 14:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 14:14