#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ 2年～17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は5年であります。2020/06/26 9:52
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ 3年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ 2年～17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
2020/06/26 9:52