四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
売 上 高	59,603	百万円	65,721	百万円	10.3	%
営 業 利 益	9,171	百万円	8,870	百万円	△3.3	%
経 常 利 益	11,533	百万円	9,570	百万円	△17.0	%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,521	百万円	7,062	百万円	△6.1	%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の状況は、平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」などのホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、ホテルの新規開業に備えた人員体制の強化などに係る人件費等が増加したこと、前年同期には為替差益を営業外収益に計上していたことなどにより、売上高は65,721百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は8,870百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益は9,570百万円(前年同期比17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,062百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は営業利益であります。
(会員権事業)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
売上高	16,837	百万円	17,744	百万円	5.4	%
セグメント利益	3,058	百万円	3,992	百万円	30.5	%

会員権事業におきましては、平成27年6月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第2弾「芦屋ベイコート倶楽部」などのホテル会員権の販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
売上高	32,476	百万円	37,083	百万円	14.2	%
セグメント利益	3,629	百万円	3,038	百万円	△16.3	%

ホテルレストラン等事業におきましては、一般向けホテル「ホテルトラスティ」シリーズなどの売上が好調に推移したこと、平成26年10月に取得した米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」が売上拡大に寄与した一方で、ホテルの新規開業に備えた人員体制の強化などに係る人件費等が増加したことなどにより増収減益となりました。
(メディカル事業)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
売上高	9,473	百万円	10,206	百万円	7.7	%
セグメント利益	2,174	百万円	1,632	百万円	△24.9	%

メディカル事業におきましては、シニアライフ事業の拡大により売上高が増加したほか、会員数の増加に伴い年会費収入が増加した一方で、検診体制充実のための費用の増加などにより増収減益となりました。
(その他)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
売上高	817	百万円	686	百万円	△15.9	%
セグメント利益	308	百万円	207	百万円	△32.6	%

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱においてオフィスビルの賃貸料収入が減少したことに加え、固定資産税など費用が増加したことなどにより減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は393,573百万円(前連結会計年度末比0.7%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が30,007百万円減少した一方で、営業貸付金が6,156百万円、仕掛販売用不動産9,646百万円、投資有価証券が17,532百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は282,387百万円(前連結会計年度末比1.3%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が11,507百万円増加した一方で、未払法人税等が2,187百万円、未払消費税等が1,622百万円、長期借入金が5,416百万円、新株予約権付社債が5,293百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は111,186百万円(前連結会計年度末比6.1%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、資本金が2,610百万円、資本剰余金が2,615百万円、利益剰余金が4,636百万円、それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,864百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,319	百万円	△1,921	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,554	百万円	△36,662	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,466	百万円	△3,315	百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	90,616	百万円	23,508	百万円

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、23,508百万円(前年同期比67,107百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,921百万円の減少(前年同期比3,240百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、売上債権の増減額が7,276百万円、たな卸資産の増減額が4,926百万円、それぞれ減少した一方で、前受金の増減額が8,833百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、36,662百万円の減少(前年同期比18,108百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券の取得による支出が23,505百万円、投資有価証券の取得による支出が13,795百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、3,315百万円の減少 (前年同期比56,782百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、短期借入金の純増減額が34,250百万円、長期借入による収入が20,710百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様の判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(a)中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成25年4月にスタートした中期経営計画「Next40」において、次なるステージでの成長へ向けて、お客様との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図っていきたいと考えております。
「Next40」の基本戦略は以下の通りです。
① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立
② メディカル・シニアライフ事業の拡大
③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大
④ 上記3つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
上記の基本戦略を実践していく中で、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、株主共同の利益の向上を図ってまいります。
(b)コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、この観点から、平成27年6月26日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。引き続き、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、株主総会の充実、監査等委員会設置会社への移行に伴うモニタリングモデル採用による取締役会の意思決定の迅速化、および社外取締役4名を含む業務を執行しない取締役5名により構成される監査等委員会による監督機能のより一層の強化、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能のより一層の強化等に取り組んでまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を、導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成25年6月開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(アドレス http://www.resorttrust.co.jp/)
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、企業業績の回復に伴い、設備投資や雇用拡大と合わせ、賃金引上げなどにより、雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復が期待されます。
余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の増加や東京オリンピックの開催に向けた投資の拡大など、国内観光も活性化しておりますが、一方で国内人口の減少、少子高齢化に伴う社会構造の変化やニーズの多様化に加え、国際化に伴う競争がより一層激化していくものと考えられます。また、円安や建設ラッシュなどに伴う建築費や食材原価の高騰および、特に飲食サービス業における人材の確保、育成、品質管理の徹底は喫緊の課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは「働きがいのある職場環境」の醸成、「顧客満足」の追求、「コンプライアンス」の徹底により、グループの「ブランド」をより強固なものにしてまいります。また、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを目標に、中期経営計画「Next40」の下、会員制リゾート事業などの既存事業の徹底強化とメディカル・シニアライフ事業の拡大を図ることで、より安定的な収益基盤を確立すると共に、各事業及び各事業の複合事業及びその周辺事業において、「顧客ターゲット・事業領域・事業エリア」それぞれの拡大と新規事業ビジネスモデルの構築を目指し、常に「挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、株主様をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を誠実に果たすとともに、今まで以上の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより持続的企業価値向上を図ることを目的として、平成27年6月26日開催の第42回定時株主総会に監査等委員会設置会社に移行するための必要となる議案を上程し、ご承認を得ました。これにより、同日をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後は、新たな機関設計の利点を活かし、従前より取り組んでおりました①「環境・社会・ガバナンス」において業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任の実践、②企業の成長源泉である人材の育成について、「社員がよりイキイキと働き、やりがいを感じられる会社」を目指し、「ホスピタリティ憲章(行動規範)」の実践と追及に向けた人材基盤の強化、③「当社グループならでは」の強みを発揮できるようグループの強化を行い総合力の発揮を通じたさらなる収益力の強化、により一層邁進することにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存です。