有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①リゾートトラストグループの描く人財戦略
我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から(社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral)」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。そのために、「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。
②人財育成方針 ~働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長~
リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。
③連結会社の給与の額及び内容の決定の方針
当社グループは、グループ全体の経営効率の向上と実効的な内部統制の構築を目的として、「グループ法人管理規程」及び「グループ法人内部統制マニュアル」を定め、これらに基づき給与の額及び制度の内容を決定しております。
a.人事・労務管理の基本方針について、グループ各社の人事・労務管理においては、経営戦略に適合する人事制度(資格等級・評価・報酬等)や採用・育成方針を策定・運用するとともに、労働関連法令に準拠した適切な管理を行うことを目的としております。これに基づき、人事制度の策定から雇用・労働時間管理等の人事・労務全般に関する手続きをルール化し、適正な運用を図っております。
b.給与等の決定に関するガバナンス体制について、給与の額及び制度内容の決定においては、原則として親会社である当社の役員または執行役員がグループ子会社の役員を兼務する体制をとることで、グループ全体に統制を効かせております。当社の基準に基づく経営体制及び意思決定プロセスを通じてガバナンスを機能させることにより、グループ法人の特性を尊重しつつ、適正かつ合理的な決定を行っております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
①リゾートトラストグループの描く人財戦略
我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から(社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral)」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。そのために、「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。
②人財育成方針 ~働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長~
リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。
③連結会社の給与の額及び内容の決定の方針
当社グループは、グループ全体の経営効率の向上と実効的な内部統制の構築を目的として、「グループ法人管理規程」及び「グループ法人内部統制マニュアル」を定め、これらに基づき給与の額及び制度の内容を決定しております。
a.人事・労務管理の基本方針について、グループ各社の人事・労務管理においては、経営戦略に適合する人事制度(資格等級・評価・報酬等)や採用・育成方針を策定・運用するとともに、労働関連法令に準拠した適切な管理を行うことを目的としております。これに基づき、人事制度の策定から雇用・労働時間管理等の人事・労務全般に関する手続きをルール化し、適正な運用を図っております。
b.給与等の決定に関するガバナンス体制について、給与の額及び制度内容の決定においては、原則として親会社である当社の役員または執行役員がグループ子会社の役員を兼務する体制をとることで、グループ全体に統制を効かせております。当社の基準に基づく経営体制及び意思決定プロセスを通じてガバナンスを機能させることにより、グループ法人の特性を尊重しつつ、適正かつ合理的な決定を行っております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。