有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 20社
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナンス㈱、アール・エフ・エス㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、RTCC㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱CICS、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス
2022年7月1日をもってトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディックに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2022年7月1日をもって㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカル・ケアに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱パインズゴルフクラブ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 6社
岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱パインズゴルフクラブ
(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ・・3～60年
機械装置及び運搬具・・2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。
二 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 複数事業主制度の企業年金基金
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
メディカル事業
登録料売上
メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
シニアレジデンス収入
介護付き有料老人ホームにおける入居時に一括して受領する前払賃料は、顧客が施設に入居している期間にわたり履行義務が充足することから、一定の償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
年会費等収入
メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
クリニック受託料収入
業務受託収入は、年間にわたりコンサルティングや医療システムの保守管理等を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
ポイントサービスの処理
リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。