有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額16,845百万円)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは前事業年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前事業年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当事業年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情報を用いて調整し、前事業年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回復することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループ(帳簿価額16,094百万円)は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した2020年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。