- 8871
- 2026/10/05
- 時価
- 1048億円
- PER 予
- 10.25倍
- 2010年以降
- 6.28-125.82倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.36-1.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.46%
- ROE 予
- 6.78%
- ROA 予
- 2.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
仕掛販売用不動産
連結
- 2013年3月31日
- 519億2000万
- 2014年3月31日 +12.8%
- 585億6600万
個別
- 2013年3月31日
- 519億2000万
- 2014年3月31日 +12.8%
- 585億6600万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2014/06/27 16:53
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 仕掛販売用不動産 37,578百万円 37,578百万円 建物及び構築物 8,368 〃 11,906 〃
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業税 125 〃 61 〃 仕掛販売用不動産 ― 52 〃 退職給付引当金 31 〃 30 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業税 131 〃 64 〃 仕掛販売用不動産 ― 52 〃 退職給付引当金 39 〃 ―
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 売用不動産及び仕掛販売用不動産2014/06/27 16:53
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)