法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

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#4 売上原価明細書（連結）

販売不動産原価明細書

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地原価	4,842	35.5	6,054	35.1
建物原価	8,803	64.5	11,189	64.9
合計	13,646	100.0	17,243	100.0

その他の原価明細書

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	49,482百万円	49,482百万円
建物及び構築物	12,776 〃	12,183 〃
土地	11,964 〃	11,964 〃

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	所有目的の変更に伴う資産振替	748百万円
	賃貸用不動産の設備取得	23 〃
土地	所有目的の変更に伴う資産振替	136 〃

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