建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

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#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地原価	3,958	25.0	3,769	43.1
建物原価	10,373	65.5	3,405	39.0
その他	1,506	9.5	1,562	17.9

(注) 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	9,278 〃	7,990 〃
建物及び構築物	7,551 〃	4,836 〃
販売用不動産	4,552 〃	4,505 〃

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の保有目的の変更	2,488百万円
土地	賃貸用不動産の保有目的の変更	1,600 〃

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部4,091百万円(建物及び構築物2,488百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地1,600百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

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