有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取販売手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立提記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67百万円は、「受取販売手数料」7百万円、「その他」60百万円として組替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「外注費」は金額的重要性が乏しいため、表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含め、「土地原価」「建物原価」「その他」という区分表示に変更しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「外注費」に表示していた696百万円及び「その他」に表示していた666百万円は、「その他」1,363百万円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取販売手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立提記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67百万円は、「受取販売手数料」7百万円、「その他」60百万円として組替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「外注費」は金額的重要性が乏しいため、表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含め、「土地原価」「建物原価」「その他」という区分表示に変更しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「外注費」に表示していた696百万円及び「その他」に表示していた666百万円は、「その他」1,363百万円として組替えております。