有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。
資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	23	23	―
資産計	23	23	―
(1)1年内償還予定の社債	12,000	12,029	29
(2)1年内返済予定の長期借入金	15,000	14,953	△46
(3)社債	6,500	6,409	△90
(4)長期借入金	16,700	16,599	△100
負債計	50,200	49,991	△208

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	2024年3月31日
非上場株式	0

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	26	26	―
資産計	26	26	―
(1)1年内償還予定の社債	6,500	6,417	△82
(2)1年内返済予定の長期借入金	4,900	4,839	△60
(3)長期借入金	64,725	63,623	△1,101
負債計	76,125	74,880	△1,244

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	2025年3月31日
非上場株式	0

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
区分	2025年3月31日
匿名組合出資	15,052

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	78,198	―	―	―
売掛金	684	―	―	―
合計	78,883	―	―	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	77,636	―	―	―
売掛金	798	―	―	―
合計	78,435	―	―	―

(注)2 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	12,000	6,500	―	―	―	―
長期借入金	15,000	4,800	―	―	11,900	―
合計	27,000	11,300	―	―	11,900	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	6,500	―	―	―	―	―
長期借入金	4,900	100	25	27,100	37,500	―
合計	11,400	100	25	27,100	37,500	―

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券	23	―	―	23
合計	23	―	―	23

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券	26	―	―	26
合計	26	―	―	26

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
1年内償還予定の社債	―	12,029	―	12,029
1年内返済予定の長期借入金	―	14,953	―	14,953
社債	―	6,409	―	6,409
長期借入金	―	16,599	―	16,599
合計	―	49,991	―	49,991

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
1年内償還予定の社債	―	6,417	―	6,417
1年内返済予定の長期借入金	―	4,839	―	4,839
社債	―	―	―	―
長期借入金	―	63,623	―	63,623
合計	―	74,880	―	74,880

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
1年内償還予定の社債、並びに社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。