有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の資産ごとにグルーピングをおこない、賃貸用不動産においては、個別物件単位ごとにグルーピングをおこなっております。当該資産グループは、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地918百万円、建物1,263百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸ビル | 土地及び建物等 | 神奈川県 | 2,182百万円 |
事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の資産ごとにグルーピングをおこない、賃貸用不動産においては、個別物件単位ごとにグルーピングをおこなっております。当該資産グループは、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地918百万円、建物1,263百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。