有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は主として3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については主として不動産販売事業における棚卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	343,585	343,585	-
資産計	343,585	343,585	-
(1)社債	500,000	499,701	△298
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)	42,266,230	42,254,835	△11,394
負債計	42,766,230	42,754,536	△11,693

(注)1. 現金及び預金については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	3,080

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	418,451	418,451	-
資産計	418,451	418,451	-
(1)社債(1年内償還予定を含む)	500,000	499,551	△448
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)	58,457,306	58,433,247	△24,058
負債計	58,957,306	58,932,799	△24,506

(注)1. 現金及び預金については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	3,080

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	27,724,816	-	-	-
売掛金	3,180,142	-	-	-
合計	30,904,959	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	26,551,575	-	-	-
売掛金	960,965	-	-	-
合計	27,512,541	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	466,800	-	-	-	-	-
社債	-	500,000	-	-	-	-
長期借入金	12,826,840	22,974,853	3,587,027	320,040	320,040	2,237,430
合計	13,293,640	23,474,853	3,587,027	320,040	320,040	2,237,430

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,044,800	-	-	-	-	-
社債	500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	24,315,897	16,051,771	7,918,554	5,186,920	1,039,088	3,945,076
合計	26,860,697	16,051,771	7,918,554	5,186,920	1,039,088	3,945,076

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	343,585	-	-	343,585

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	418,451	-	-	418,451

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	499,701	-	499,701
長期借入金(1年内返済予定を含む)	-	42,254,835	-	42,254,835

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内償還予定を含む)	-	499,551	-	499,551
長期借入金(1年内返済予定を含む)	-	58,433,247	-	58,433,247

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分離しております。