有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 南都ビルサービス株式会社
事業の内容 ビルメンテナンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しています。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,046千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
280,000千円
(2) 発生原因
主としてシナジー効果等によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月17日の取締役会において、当社の連結子会社であるエスリード建物管理株式会社を通じて南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年10月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 南都ビルサービス株式会社
事業の内容 ビルメンテナンス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
南都ビルサービス株式会社は、奈良県内におけるビルメンテナンスの実績があり、清掃・設備管理・警備をワンストップで受注できる事業体制を構築しています。同社がエスリードグループに参画することで、同社の強みである官公庁との取引の維持拡大や、奈良県・近隣府県の民間取引の獲得強化、共同購買などによる利益率の向上等のシナジー効果を得ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
エスリード建物管理株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 746,986千円 |
| 取得原価 | 746,986千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,046千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
280,000千円
(2) 発生原因
主としてシナジー効果等によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 733,763千円 |
| 固定資産 | 459 |
| 資産合計 | 734,223 |
| 流動負債 | 267,237 |
| 固定負債 | 0 |
| 負債合計 | 267,237 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。