有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更))
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,556千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」333,990千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金」、「受取事務手数料」は、営業外収益の
総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた7,537千円、「受取事務手数料」に表示していた7,554千円は、「その他」29,697千円として組み替えております。