有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっております。また、資金調達については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とし、金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブは、金利変動リスク軽減のための取引に限定し、借入債務を伴わない取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。管理本部が定期的にモニタリングするとともに、取引先別に残高及び期日を管理することで、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は主として3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については主として不動産販売事業におけるたな卸資産の取得を目的とした金融機関からの調達であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、経理部財務課において適時資金計画表を作成し、随時経理部長に提出・報告されております。金利変動リスクに関しては、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の契約先がいずれも大手金融機関であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が部門責任者の承認を得ており、多額の契約は取締役会の承認を得て決定することになっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	12,640,383	12,640,383	-
(2)売掛金	182,006	182,006	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	171,759	171,759	-
資産計	12,994,148	12,994,148	-
(1)支払手形及び買掛金	4,317,471	4,317,471	-
(2)短期借入金	470,000	470,000	-
(3)社債	120,000	120,698	698
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	12,229,849	12,231,452	1,602
負債計	17,137,320	17,139,621	2,300

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	18,671,658	18,671,658	-
(2)売掛金	243,446	243,446	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	228,320	228,320	-
資産計	19,143,424	19,143,424	-
(1)支払手形及び買掛金	4,131,946	4,131,946	-
(2)短期借入金	72,080	72,080	-
(3)社債	120,000	120,601	601
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	14,976,849	14,974,851	△1,997
負債計	19,300,876	19,299,479	△1,396

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、利子率については、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率を用いております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	40,920	40,920

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,640,383	-	-	-
売掛金	182,006	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	26,988	-
合計	12,822,389	-	26,988	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	18,671,658	-	-	-
売掛金	243,446	-	-	-
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	36,390	-
合計	18,915,104	-	36,390	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	470,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	120,000	-	-
長期借入金	5,464,449	2,148,896	337,374	338,883	3,117,247	822,998
合計	5,934,449	2,148,896	337,374	458,883	3,117,247	822,998

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	72,080	-	-	-	-	-
社債	-	-	120,000	-	-	-
長期借入金	7,289,399	3,226,784	294,197	3,123,469	312,316	730,682
合計	7,361,479	3,226,784	414,197	3,123,469	312,316	730,682