有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価に係る見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産評価損 | 1,828,046千円 | 297,377千円 |
| 販売用不動産 | 11,568,393千円 | 18,067,581千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 44,684,522千円 | 50,576,648千円 |
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。事業年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社の保有する棚卸資産は、主として不動産販売事業における新築マンションプロジェクトであり、正味売却価額の算定の基礎となる事業計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮して販売価格を見積っています。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。