- 資料
- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 9011701004271
- Link
スターツアメニティーの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億3176万
- 2009年3月31日
- 4493万
- 2009年9月30日
- -7599万
- 2010年3月31日
- -6590万
- 2010年9月30日
- -6161万
- 2011年3月31日 -90.84%
- -1億1757万
- 2011年9月30日
- -2989万
- 2012年3月31日
- 3106万
- 2012年9月30日 +63.63%
- 5082万
- 2013年3月31日 -12.55%
- 4445万
- 2013年9月30日
- -1520万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -2億5546万
- 2014年9月30日
- 2640万
個別
- 2008年3月31日
- -6919万
- 2009年3月31日
- 714万
- 2009年9月30日
- -5737万
- 2010年3月31日 -47.49%
- -8462万
- 2010年9月30日 -0.08%
- -8469万
- 2011年3月31日 -103.19%
- -1億7209万
- 2011年9月30日
- -2398万
- 2012年3月31日
- 1010万
- 2012年9月30日 +532.63%
- 6395万
- 2013年3月31日 -63.69%
- 2322万
- 2013年9月30日
- -3704万
- 2014年3月31日 -539.53%
- -2億3691万
- 2014年9月30日
- 3052万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。2014/06/27 10:11
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
