- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が16,477千円減少し、利益剰余金が10,648千円増加しております。なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び中間純利益に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/25 11:57- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が16,477千円減少し、利益剰余金が10,648千円増加しております。なお、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
また、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/25 11:57- #3 業績等の概要
当中間連結会計期間における国内経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に企業収益が改善するなど、全体的には緩やかな景気回復基調が見られつつありますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や原材料価格、エネルギーコストの上昇により個人消費の落ち込みや国内経済の下振れ懸念、新興国をはじめとする海外景気の鈍化の影響などにより依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で当社企業グループは、創業以来の基本理念である地域に密着した質の高いサービスの提供に邁進し、かつ多様化する入居者ニーズにも積極的に対応し、安定収益基盤となる管理物件の拡充に取り組んでまいりました。また業務効率の向上を図るため、管理業務のシステム化にも積極的に取り組み、業務精度の向上並びに事業経費の削減に成果を得ることができました。その結果、当中間連結会計期間の売上高305億79百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は28億44百万円(同11.1%増)、経常利益は28億63百万円(同10.9%増)となりました。また、当期は時間貸し駐車場のナビパーク設備の処分損等の特別損失53百万円を計上した結果、中間純利益16億83百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
セグメント情報を記載しておりませんので、事業部別業績を示すと次のとおりであります。
2014/12/25 11:57- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は305億79百万円(前年同期比6.4%増)、売上総利益は67億81百万円(同10.1%増)、販売費及び一般管理費は39億37百万円(同9.4%増)、営業利益は28億44百万円(同11.1%増)、中間純利益は16億83百万円(同25.5%増)となりました。
当社グループにおきましては、工事事業全体で47億59百万円の売上(前年同期比10.9%増)、同売上総利益は16億13百万円(同15.2%増)の結果となりました。
2014/12/25 11:57
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