建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～47年
構築物 2～20年

2014/12/25 11:57

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物除却損	3,347千円	2,656千円
構築物除却損	20,182	5,216

2014/12/25 11:57

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物売却損	314千円	-千円
土地売却損	181	-

2014/12/25 11:57

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物	5,278,214千円	5,241,993千円
土地	3,766,710	3,766,710

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/25 11:57

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物	16,300千円	2,137千円
車両運搬具	4,558	-

2014/12/25 11:57

#6 業績等の概要

③賃貸事業部門
賃貸事業部門におきましては、管理物件の中でも一括借上方式(建物そのものを当社が一括で借り受ける方式)での管理受託が順調に増加し、又、市場全体でも増加する空室の改善には入居者募集店と常時連携を組み、利益改善を図る取り組みを継続しております。時間貸し駐車場を運営するナビパーク事業につきましては、新規契約獲得のため営業を強化し運営現場は順調に増加、また、コストダウンの取り組みとして発注単価の見直し、現場の稼働状況に応じて利用料金改定を迅速に行う一方、立地条件や競合他社の影響で稼動率があがらない現場につきましては経費の低減を図り、その結果、売上高は157億14百万円(前年同期比5.4%増)、売上総利益は12億58百万円(同7.5%増)となりました。
④ビル管理事業部門

2014/12/25 11:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県戸倉市	賃貸不動産	建物及び土地

当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前中間連結会計期間において、収益性が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74,753千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物57,337円及び土地17,415千円であります。

2014/12/25 11:57

#8 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う
原状回復義務などであります。

2014/12/25 11:57

#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う
原状回復義務などであります。

2014/12/25 11:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。2014/12/25 11:57

#11 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主なもの

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物付属設備除却損	-千円	509千円
構築物除却損	20,182	5,216

2014/12/25 11:57