4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△659,363千円には、セグメント間取引消去△5,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,935千円が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。2024/08/28 16:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。
b 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/08/28 16:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 ()は内数で当期の減損損失計上額であります。
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度は、主として工場建設に対して実施し、その総額は4,183,645千円であり、各セグメントの設備投資については次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	861,235千円	804,553千円
無形固定資産	6,583千円	31,105千円
長期前払費用	14,956千円	8,750千円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

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