#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入、その他賃貸収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△748,392千円には、セグメント間取引消去17,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△766,159千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。2021/08/25 15:59
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。
b 製品・仕掛品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/08/25 15:59
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 3 無形固定資産及び長期前払費用の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場に対して実施しました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は583,048千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度末の財務諸表に計上した額
有形固定資産766,592千円、無形固定資産10,402千円
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
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