#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,337千円増加し、売上原価は3,232千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,569千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/11 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、3回目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。高齢者層を対象としたワクチン接種が開始されましたが、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,619百万円(前年同期比424.7%増)、営業利益240百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常利益237百万円(前年同期は87百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円(前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
2021/08/11 16:00