四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、3回目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。高齢者層を対象としたワクチン接種が開始されましたが、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高3,619百万円(前年同期比424.7%増)、営業利益240百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常利益237百万円(前年同期は87百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円(前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。
そうした中、当四半期は新たに3棟83戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ41戸(前期は24戸)を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ36戸(前期は6戸)を行っております。
この結果、売上高1,320百万円(前年同期比585.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、167百万円(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等3件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、16件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。
2020年7月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE(以下「TH社」という。)(みなし取得日は2020年9月30日)において6棟の契約を行い1棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。
以上より、売上高958百万円(前年同期比156.5%増)、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比1,413.7%増)となっております。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、TH社の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当期は29棟の新規契約を行い、27棟の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,198百万円、セグメント利益(営業利益)64百万円となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント7件等により、セグメント売上高125百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比1.4%増)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて5戸のマンション、1棟の共同住宅(解体し分譲マンションを建設予定)、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて3戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高33百万円(前年同期比310.6%増)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比664.9%増)となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に現金預金が702百万円、仕入により仕掛販売用不動産が615百万円増加し、回収により売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が538百万円、引渡により販売用不動産が471百万円減少したことによります。
固定資産は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。賃貸物件を戸建分譲事業で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が195百万円減少したことによります。
この結果、総資産は15,155百万円となり前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,482百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクトの工事代の支払いにより買掛金が1,538百万円、契約負債(前連結会計年度末は前受金)の売上への振替により917百万円減少したことによります。
固定負債は、1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が122百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,310百万円となり前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
(3)財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(4)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(5)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。