有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし欧米やアジアの政治情勢の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当連会計年度における業績は、売上高8,965百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益675百万円(前年同期比31.2%増)、経常利益660百万円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに5棟210戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び来期完成予定物件も併せ163戸(前期は204戸)を成約しております。
また、引渡しにつきましては完成在庫を含め178戸(前期は146戸)を行っております。
この結果、売上高5,875百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益(営業利益)695百万円(前年同期比17.0%増)となっております。
(注文建築事業)
新築11棟及び大規模改修等14件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、9件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高2,627百万円(前年同期比44.5%増)、セグメント利益(営業利益)は193百万円(前年同期比46.2%増)となっております。
(不動産管理事業)
分譲マンション210棟5,239戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム217戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント16件などにより、セグメント売上高452百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前年同期比0.5%減)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて3戸のマンションと1棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。
その結果、売上高48百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比11.8%減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,209百万円(前年同期比5.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は773百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益654百万円、たな卸資産の増加1,287百万円、売上債権の増加140百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は59百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出48百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は762百万円となりました。これは主に長期借入による収入2,332百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

		期首契約残高	前期比(%)	期中契約高	前期比(%)	期末契約残高	前期比(%)
分譲マンション事業	数量 (戸)	67	744.4	163	79.9	52	77.6
	金額 (千円)	2,426,108	968.5	5,187,398	76.5	1,787,236	73.7
注文建築事業	数量 (戸)	14	87.5	24	63.1	14	100
	金額 (千円)	1,957,442	158.3	1,406,580	55.2	849,068	43.4

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	数量(戸)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
分譲マンション事業	178	121.9	5,875,420	126.6
注文建築事業	24	60.0	2,439,213	139.0
不動産管理事業	5,239	104.5	452,164	103.5
賃貸事業	―	―	48,585	93.2
合計			8,815,383	128.0

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計期間末における流動資産は5,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が866百万円、仕掛販売用不動産が433百万円増加したことによります。
固定資産は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に長期性預金が48百万円増加し、建物及び構築物が減価償却等により23百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,510百万円となり前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計期間末における流動負債は3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が117百万円、1年内返済予定の長期借入金が273百万円減少したことによります。
固定負債は、1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が1,180百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,909百万円となり前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計期間末における純資産合計は2,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益518百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.2%(前連結会計年度末は33.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(5)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。