訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等の影響により引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、米国の政策転換が世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰は依然として続いており、建設従事者確保のための競争も激しさを増しております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高30,417百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益1,551百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益1,442百万円(前年同期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(2) セグメントの業績概況
(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに5棟236戸の新築マンション(モアグレース一宮本町、モアグレース尾張旭、モアグレース守山、モアグレース千種春岡、モアグレース住吉)の分譲を開始し、前期から販売開始した物件を併せ176戸(前期は182戸)並びに1棟売のマンションを成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件3棟、完成在庫を併せ144戸(前期は169戸)及び1棟売のマンションを行っております。
以上の結果、売上高6,744百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、302百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(注文建築事業)
注文建築事業では、引き続き建築需要は旺盛に推移しており、当連結会計年度において、マンション、新車及び中古車販売店、収益不動産、教育施設等の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高10,251百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)589百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、当連結会計年度において321戸(前期は332戸)の新規契約、316戸(前期は327戸)の引渡しを行っております。新規契約数及び引渡数は概ね前年同期と同程度の水準で推移しておりますが、プロジェクト用地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることから、売上高は微増したものの、セグメント利益(営業利益)は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高12,750百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)1,080百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション246棟6,472戸の管理を手掛けております。また、㈱ハウメンテにおいて戸建て住宅6,513戸の保守・点検を手掛けております。
以上の結果、売上高765百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)133百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、保有物件の売却が進んだことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)はともに前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高98百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,056百万円(前年同期比0.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は4,266百万円(前年同期は3,040百万円使用)となりました。これは主に物件完成引渡による棚卸資産の減少2,811百万円(前年同期は4,117百万円増加)、売上債権の回収による減少652百万円(前年同期は1,076百万円増加)、工事代等の支払いによる仕入債務の減少816百万円(前年同期は719百万円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は30百万円(前年同期は58百万円獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円(前年同期比140.4%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4,223百万円(前年同期は2,282百万円獲得)となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入6,501百万円(前年同期比26.1%減)、長期借入による収入3,207百万円(前年同期比26.0%減)、短期借入金の返済による支出10,136百万円(前年同期比32.7%増)、長期借入金の返済による支出3,206百万円(前年同期比18.8%増)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

		期首契約残高	前期比(%)	期中契約高	前期比(%)	期末契約残高	前期比(%)
分譲マンション事業	数量 (戸)	24	218.2	177	97.3	56	233.3
	金額 (千円)	810,138	208.7	8,281,393	122.6	2,409,517	297.4
注文建築事業	数量 (戸)	38	97.4	69	98.6	45	118.4
	金額 (千円)	9,766,366	120.1	8,394,176	88.3	8,492,114	87.0
戸建分譲事業	数量 (戸)	52	110.6	321	96.7	57	109.6
	金額 (千円)	2,242,647	104.7	12,280,116	99.5	2,682,158	119.6

(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	数量(戸)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
分譲マンション事業	145	85.8	6,679,078	105.4
注文建築事業	62	87.3	9,668,428	122.7
戸建分譲事業	316	96.6	11,840,605	96.7
合計	523	92.2	28,188,111	106.6

(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は26,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円減少いたしました。これは主に売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円、物件の完成により仕掛販売用不動産が2,948百万円減少したことによります。
固定資産は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却による減少37百万円、固定資産の減価償却によります。
以上の結果、総資産は29,325百万円となり前連結会計年度末に比べ3,822百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は14,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による1年内返済予定の長期借入金が1,032百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、短期借入金が3,384百万円、工事代等の支払いにより支払手形及び買掛金が823百万円減少したことによります。
固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、長期借入金が1,281百万円減少したことによります。
以上の結果、負債合計は18,343百万円となり前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は10,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益975百万円の計上により増加し、配当金の支払により163百万円、自己株式の取得により137百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は37.4%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。