有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年7月27日付で株式会社TAKI HOUSE(以下「TH社」という。)の株式を取得し、同社および同社子会社2社を連結子会社(みなし取得日は2020年9月30日)といたしました。その結果第2四半期において特別利益(負ののれん)1,176百万円を一括計上し、第3四半期よりTH社および子会社2社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。
当連結会計年度における業績は、売上高13,108百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益983百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益978百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円(前年同期比169.7%増)となりました。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。
また、会社分割による持株会社体制への移行を目的として2020年11月24日付で当社100%子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年4月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。
その結果、当期は新たに4棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸(前期は164戸)を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件5棟、完成在庫および戸建を併せ179戸(前期は220戸)を行っております。
この結果、売上高7,063百万円(前年同期比8.8%減)と減少したものの、セグメント利益(営業利益)は、858百万円(前年同期比5.3%増)となり、コストおよび広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の圧縮により、前期を上回ることができました。
(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等30件の引渡し、TH社において6棟の契約を行い4棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、14件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高3,157百万円(前年同期比49.8%増)、セグメント利益(営業利益)は245百万円(前年同期比32.6%増)となっております。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社(みなし取得日は2020年9月30日)の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当期は45戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、46戸の引き渡しを行っております。
この結果、売上高2,895百万円、セグメント利益(営業利益)163百万円となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント7件等により、売上高482百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)91百万円(前年同期比5.9%減)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて5戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて1棟の商業施設、3戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
なお、2019年9月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高69百万円(前年同期比74.6%増)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比154.6%増)となっております。
③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
(今後の業績への影響)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、終息の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第3四半期以降になることが予想されます。
住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。
(今後の対応)
当社グループでは、徹底した感染症対策を継続し、コロナウイルス禍に対応した新たな販売手法も駆使しながら、業績の維持、拡大を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,974百万円(前年同期比176.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は945百万円(前年同期は224百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,114百万円(前年同期比132.3%増)、土地仕入れ等の増加によるたな卸資産の増加1,248百万円(前期はたな卸資産の減少230百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,899百万円(前年同期比2,794.9%増)となりました。これは主に子会社株式の取得による収入300百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入1,595百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は945百万円(前年同期は38百万円獲得)となりました。これは主に短期借入による収入4,797百万円、長期借入による収入1,374百万円、短期借入金の返済による支出3,838百万円、長期借入金の返済による支出3,248百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
4.2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社1社に伴い、「戸建分譲事業」セグメントを新設しております。
(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は12,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により3,243百万円、他に販売や借入により現金及び預金が894百万円、売掛金が419百万円、土地仕入等により仕掛販売用不動産が147百万円、完成在庫の増加により販売用不動産が647百万円増加し、関係会社短期貸付金が回収により1,595百万円減少したことによります。
固定資産は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,201百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,965百万円となり前連結会計年度末に比べ6,782百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,796百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,204百万円、完成した物件の工事代の発生により買掛金が951百万円が増加したことによります。
固定負債は、1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これはTH社の連結により210百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が887百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,207百万円となり前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.1%(前連結会計年度末は47.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(5)営業キャッシュ・フロー
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1) 業績
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年7月27日付で株式会社TAKI HOUSE(以下「TH社」という。)の株式を取得し、同社および同社子会社2社を連結子会社(みなし取得日は2020年9月30日)といたしました。その結果第2四半期において特別利益(負ののれん)1,176百万円を一括計上し、第3四半期よりTH社および子会社2社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなりました。
当連結会計年度における業績は、売上高13,108百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益983百万円(前年同期比24.7%増)、経常利益978百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円(前年同期比169.7%増)となりました。
なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲事業」の区分を追加いたしました。
また、会社分割による持株会社体制への移行を目的として2020年11月24日付で当社100%子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年4月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、おおむね、当初の計画通りの販売を達成することができました。
その結果、当期は新たに4棟136戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ168戸(前期は164戸)を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件5棟、完成在庫および戸建を併せ179戸(前期は220戸)を行っております。
この結果、売上高7,063百万円(前年同期比8.8%減)と減少したものの、セグメント利益(営業利益)は、858百万円(前年同期比5.3%増)となり、コストおよび広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の圧縮により、前期を上回ることができました。
(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等30件の引渡し、TH社において6棟の契約を行い4棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、14件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高3,157百万円(前年同期比49.8%増)、セグメント利益(営業利益)は245百万円(前年同期比32.6%増)となっております。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社(みなし取得日は2020年9月30日)の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当期は45戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、46戸の引き渡しを行っております。
この結果、売上高2,895百万円、セグメント利益(営業利益)163百万円となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント7件等により、売上高482百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)91百万円(前年同期比5.9%減)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて5戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて1棟の商業施設、3戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
なお、2019年9月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高69百万円(前年同期比74.6%増)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比154.6%増)となっております。
③新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
(今後の業績への影響)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対しワクチンの接種が始まりましたが、変異株等の拡大などもあり、終息の時期が見通せず、本格的な経済の回復は第3四半期以降になることが予想されます。
住宅業界におきましては、テレワークや在宅勤務の拡大による戸建住宅需要の拡大などの追い風はあるものの、土地仕入、建物の建築価格は高止まりしており、今後のコロナウイルス禍の消費マインドの動向などを含め、難しい状況で推移すると考えられます。
(今後の対応)
当社グループでは、徹底した感染症対策を継続し、コロナウイルス禍に対応した新たな販売手法も駆使しながら、業績の維持、拡大を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,974百万円(前年同期比176.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は945百万円(前年同期は224百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,114百万円(前年同期比132.3%増)、土地仕入れ等の増加によるたな卸資産の増加1,248百万円(前期はたな卸資産の減少230百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,899百万円(前年同期比2,794.9%増)となりました。これは主に子会社株式の取得による収入300百万円、グループファイナンスによる貸付金の回収による収入1,595百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は945百万円(前年同期は38百万円獲得)となりました。これは主に短期借入による収入4,797百万円、長期借入による収入1,374百万円、短期借入金の返済による支出3,838百万円、長期借入金の返済による支出3,248百万円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
| 期首契約残高 | 前期比(%) | 期中契約高 | 前期比(%) | 期末契約残高 | 前期比(%) | ||
| 分譲マンション事業 | 数量 (戸) | 39 | 41.1 | 168 | 102.4 | 32 | 82.1 |
| 金額 (千円) | 1,797,133 | 56.9 | 6,343,233 | 102.1 | 1,231,478 | 68.5 | |
| 注文建築事業 | 数量 (戸) | 12 | 80.0 | 39 | 278.6 | 16 | 142.9 |
| 金額 (千円) | 453,330 | 42.6 | 3,652,242 | 368.4 | 1,403,230 | 338.0 | |
| 戸建分譲事業 | 数量 (戸) | ― | ― | 45 | ― | 33 | ― |
| 金額 (千円) | ― | ― | 2,016,863 | ― | 1,486,163 | ― |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
4.2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社1社に伴い、「戸建分譲事業」セグメントを新設しております。
(3) 販売実績
当期における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数量(戸) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 分譲マンション事業 | 179 | 81.4 | 6,857,502 | 90.2 |
| 注文建築事業 | 34 | 154.5 | 2,773,271 | 149.7 |
| 戸建分譲事業 | 46 | ― | 2,132,081 | ― |
| 不動産管理事業 | 5,761 | 101.8 | 482,335 | 97.1 |
| 賃貸事業 | ― | ― | 69,775 | 174.6 |
| 合計 | 12,314,964 | 123.3 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
3.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は12,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により3,243百万円、他に販売や借入により現金及び預金が894百万円、売掛金が419百万円、土地仕入等により仕掛販売用不動産が147百万円、完成在庫の増加により販売用不動産が647百万円増加し、関係会社短期貸付金が回収により1,595百万円減少したことによります。
固定資産は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,201百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,965百万円となり前連結会計年度末に比べ6,782百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,796百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,204百万円、完成した物件の工事代の発生により買掛金が951百万円が増加したことによります。
固定負債は、1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これはTH社の連結により210百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が887百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,207百万円となり前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,823百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.1%(前連結会計年度末は47.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(5)営業キャッシュ・フロー
当社グループの主要事業である分譲マンション事業は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
