有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の値上がり、継続的な物価高による個人消費回復の遅れ等による景気後退への懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
また、建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高止まりや建設技術者及び技能労働者の不足による建設労務費の値上がりは依然として続いております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高29,089百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益1,816百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益1,713百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) セグメントの業績概況
(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに4棟141戸の新築マンション(モアグレース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川駅レジデンス、モアグレース各務原ミッドライズ)の分譲を開始し、前期から販売開始した物件及び中古物件1戸を併せ182戸(前期は95戸)を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件5棟、完成在庫を併せ169戸(前期は122戸)を行っております。
以上の結果、売上高6,421百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、491百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(注文建築事業)
注文建築事業では、当連結会計年度において、以下のとおり主な工事の引渡しを行っております。
建設資材や労務費の値上がりにより原価が増加しており、工期が長い工事については追加変更部分での転嫁が難しいことから、売上高は前年同期を上回ったものの、セグメント利益(営業利益)は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高9,656百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)459百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの通期での業績が当連結会計年度において本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、332戸の新規契約、327戸の引渡しを行い、売上高12,691百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益(営業利益)1,200百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション243棟6,394戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム109戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント7件等を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメンテの通期での業績が本事業に加わったことから、セグメント利益(営業利益)は前年同期を上回ることとなりました。なお、売上高につきましては、前連結会計年度において、㈱ハウメンテが保有していた販売用不動産の売却を行ったことから、前年同期を下回っております。
以上の結果、売上高707百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、第1四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加わったことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)はともに前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、売上高107百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,042百万円(前年同期比18.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,040百万円(前年同期は3,860百万円使用)となりました。これは主にプロジェクト用地仕入、工事等による棚卸資産の増加4,117百万円(前年同期比1.4%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は58百万円(前年同期比94.3%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入132百万円(前年同期比175.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は2,282百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入8,796百万円(前年同期比18.7%増)、長期借入による収入4,336百万円(前年同期比4.9%増)、短期借入金の返済による支出7,636百万円(前年同期比33.4%増)、長期借入金の返済による支出2,700百万円(前年同期比22.6%増)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は29,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加いたしました。これは主に物件の完成により販売用不動産が1,140百万円増加し、工事代の支払等により仕掛販売用不動産が2,666百万円増加したことによります。
固定資産は3,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。
以上の結果、総資産は33,147百万円となり前連結会計年度末に比べ4,220百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は17,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,828百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,359百万円増加し、完成物件の工事代等の発生により支払手形及び買掛金が787百万円増加したことによります。
固定負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が668百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は22,753百万円となり前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は10,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円の計上により増加し、配当金の支払により208百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は32.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の値上がり、継続的な物価高による個人消費回復の遅れ等による景気後退への懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
また、建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高止まりや建設技術者及び技能労働者の不足による建設労務費の値上がりは依然として続いております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高29,089百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益1,816百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益1,713百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) セグメントの業績概況
(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに4棟141戸の新築マンション(モアグレース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川駅レジデンス、モアグレース各務原ミッドライズ)の分譲を開始し、前期から販売開始した物件及び中古物件1戸を併せ182戸(前期は95戸)を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件5棟、完成在庫を併せ169戸(前期は122戸)を行っております。
以上の結果、売上高6,421百万円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、491百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(注文建築事業)
注文建築事業では、当連結会計年度において、以下のとおり主な工事の引渡しを行っております。
| 工事種別 | 工事名称 |
| 自動車関連施設 | SUVLAND船橋習志野新装工事、SUVLAND箕面改装工事 長野日産自動車㈱ 本社・長野大橋店新築工事 VERNO CARLA(ベルノカーラ)名古屋緑店新築工事 |
| 分譲マンション | モアグレース高蔵寺フォレストフォート新築工事 |
| 収益物件 | (仮称)浅草1丁目計画新築工事 |
| 公共施設 | 八幡城天守耐震補強工事 |
建設資材や労務費の値上がりにより原価が増加しており、工期が長い工事については追加変更部分での転嫁が難しいことから、売上高は前年同期を上回ったものの、セグメント利益(営業利益)は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高9,656百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)459百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの通期での業績が当連結会計年度において本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度においては、332戸の新規契約、327戸の引渡しを行い、売上高12,691百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益(営業利益)1,200百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション243棟6,394戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム109戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント7件等を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメンテの通期での業績が本事業に加わったことから、セグメント利益(営業利益)は前年同期を上回ることとなりました。なお、売上高につきましては、前連結会計年度において、㈱ハウメンテが保有していた販売用不動産の売却を行ったことから、前年同期を下回っております。
以上の結果、売上高707百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、第1四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加わったことから、売上高及びセグメント利益(営業利益)はともに前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、売上高107百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,042百万円(前年同期比18.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,040百万円(前年同期は3,860百万円使用)となりました。これは主にプロジェクト用地仕入、工事等による棚卸資産の増加4,117百万円(前年同期比1.4%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は58百万円(前年同期比94.3%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入132百万円(前年同期比175.1%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は2,282百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入8,796百万円(前年同期比18.7%増)、長期借入による収入4,336百万円(前年同期比4.9%増)、短期借入金の返済による支出7,636百万円(前年同期比33.4%増)、長期借入金の返済による支出2,700百万円(前年同期比22.6%増)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
| 期首契約残高 | 前期比(%) | 期中契約高 | 前期比(%) | 期末契約残高 | 前期比(%) | ||
| 分譲マンション事業 | 数量 (戸) | 11 | 29.0 | 182 | 191.6 | 24 | 218.2 |
| 金額 (千円) | 388,198 | 26.8 | 6,756,283 | 190.3 | 810,138 | 208.7 | |
| 注文建築事業 | 数量 (戸) | 39 | 78.0 | 70 | 88.6 | 38 | 97.4 |
| 金額 (千円) | 8,133,689 | 178.8 | 9,509,294 | 76.8 | 9,766,366 | 120.1 | |
| 戸建分譲事業 | 数量 (戸) | 47 | 174.1 | 332 | 158.9 | 52 | 110.6 |
| 金額 (千円) | 2,141,385 | 157.0 | 12,343,240 | 140.5 | 2,242,647 | 104.7 |
(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 数量(戸) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 分譲マンション事業 | 169 | 138.5 | 6,334,343 | 137.5 |
| 注文建築事業 | 71 | 74.7 | 7,876,617 | 89.3 |
| 戸建分譲事業 | 327 | 151.4 | 12,241,978 | 137.9 |
| 合計 | 567 | 131.0 | 26,452,938 | 118.6 |
(注) 1.分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は29,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加いたしました。これは主に物件の完成により販売用不動産が1,140百万円増加し、工事代の支払等により仕掛販売用不動産が2,666百万円増加したことによります。
固定資産は3,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。
以上の結果、総資産は33,147百万円となり前連結会計年度末に比べ4,220百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は17,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,828百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,359百万円増加し、完成物件の工事代等の発生により支払手形及び買掛金が787百万円増加したことによります。
固定負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が668百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は22,753百万円となり前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は10,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,090百万円の計上により増加し、配当金の支払により208百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度末は32.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
