四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては極めて厳しい状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高689百万円(前年同期比77.4%減)、営業損失89百万円(前年同期は284百万円の営業利益)、経常損失87百万円(前年同期は285百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円(前年同期は209百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに1棟45戸の新築マンションを販売開始し、完成在庫及び前期より販売開始した物件も併せ24戸(前期は51戸)を成約しております。
引渡しにつきましては、当期は第1四半期に新規完成物件がなく、完成在庫及び戸建1戸を併せ6戸(前期は79戸)を行っております。
この結果、売上高192百万円(前年同期比92.1%減)、セグメント損失(営業損失)44百万円(前年同期は297百万円のセグメント利益)となっております。
(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、大規模改修等4件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、8件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高373百万円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期比81.8%減)となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム45戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント2件などにより、セグメント売上高116百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比14.9%減)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて6戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて1棟の商業施設、3戸のマンション、1戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。
なお、2019年9月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高8百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同期比50.6%減)となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円減少いたしました。これは主に土地仕入れにより仕掛販売用不動産が326百万円増加し、現金及び預金が431百万円、引渡により販売用不動産が335百万円、関係会社短期貸付金が回収により300百万円減少したことによります。
固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主にアーキッシュギャラリーにおいて賃貸用の商業施設が1棟増え、土地及び建物が180百万円増加したことによります。
この結果、総資産は7,561百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末に完成したマンションの工事代の支払いにより買掛金が706百万円減少したことによります。
固定負債は、612百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が223百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,756百万円となり前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は47.5%)となりました。
(3)財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(4)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(5)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。