四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
①全般の業績概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし欧米やアジアの政治情勢の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高639百万円(前年同期比75.1%減)、営業損失97百万円(前年同期は201百万円の営業利益)、経常損失98百万円(前年同期は197百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円(前年同期は167百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
(分譲マンション事業)
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに2棟48戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び前期から販売開始した物件も併せ44戸(前期は45戸)を成約しております。
引渡しにつきましては当第1四半期連結会計期間に完成する物件が無く、完成在庫の7戸(前期は新規完成物件も含め51戸)を行っております。
この結果、売上高232百万円(前年同期比88.4%減)、セグメント損失(営業損失)56百万円(前年同期は242百万円のセグメント利益)となっております。
(注:当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。)
(注文建築事業)
注文建築事業につきましては、新築1棟及び大規模改修等1件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、6件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高319百万円(前年同期比27.8%減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比30.9%増)となっております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、分譲マンション211棟5,306戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム55戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント3件などにより、セグメント売上高112百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前年同期比16.8%増)となっております。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて3戸のマンションと1棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地1筆を事業に供しております。
その結果、売上高13百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期比2.4%減)となっております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は5,628千円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が775百万円増加し、現金及び預金が702百万円、売掛金が79百万円、販売用不動産が170百万円減少したことによります。
固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期性預金が65百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,251百万円となり前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は3,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が302百万円、前受金が282百万円増加し、買掛金が895百万円減少したことによります。
固定負債は、1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が105百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は4,770百万円となり前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末は34.3%)となりました。
(3)財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(4)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(5)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。