有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、2026年初頭からの中東情勢悪化は、サプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰を招き、世界経済に大きな影響を与え、国内の景気を下押しする可能性があるため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが依然として続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。しかし、中東情勢の悪化がサプライチェーンに大きな影響を及ぼしており、建築資材、住宅設備機器等の受注停止、値上げ等が相次いで発生していることから、予断を許さない状況となっております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高31,352百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1,930百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益1,812百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2) セグメントの業績概況
(建設事業)
建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント・オフィスビルや分譲・賃貸マンション等の設計及び施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。
当連結会計年度において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業施設、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。
以上の結果、売上高10,661百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)734百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(不動産開発事業)
不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。
当連結会計年度において、分譲マンションについては、187戸(前期は176戸及び1棟売りマンション)の新規契約、156戸(前期は144戸及び1棟売りマンション)の引渡しを行っております。また、戸建分譲住宅については、332戸(前期は321戸)の新規契約、322戸(前期は316戸)の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高20,305百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,659百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。
当連結会計年度において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション250棟6,681戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,730戸の保守・点検を手掛けております。
以上の結果、売上高942百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)207百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,433百万円(前年同期比12.3%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は438百万円(前年同期は4,266百万円獲得)となりました。これは主に物件完成による棚卸資産の増加737百万円(前年同期は2,811百万円減少)、売上債権の増加1,244百万円(前年同期は652百万円減少)、物件契約等による前受金の増加472百万円(前年同期比204.9%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は109百万円(前年同期比259.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127百万円(前年同期比64.9%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は925百万円(前年同期は4,223百万円使用)となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入10,040百万円(前年同期比54.4%増)、長期借入による収入3,331百万円(前年同期比3.9%増)、短期借入金の返済による支出7,889百万円(前年同期比22.2%減)、長期借入金の返済による支出4,207百万円(前年同期比31.2%増)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

セグメントの名称		期首契約残高	前期比(%)	期中契約高	前期比(%)	期末契約残高	前期比(%)
建設事業	数量 (戸)	45	118.4	71	102.9	30	66.7
	金額 (千円)	8,492,114	87.0	8,783,009	104.6	8,212,866	96.7
不動産開発事業	数量 (戸)	113	148.7	519	104.2	154	136.3
	金額 (千円)	5,091,675	166.8	21,272,045	103.5	6,892,226	135.4

(注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	数量(戸)	前期比(%)	金額(千円)	前期比(%)
建設事業	86	138.7	9,062,257	93.7
不動産開発事業	478	103.7	19,467,451	105.1
合計	564	107.8	28,529,708	101.2

(注) 建設事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が374百万円、物件の契約により受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円、物件の完成により販売用不動産が2,303百万円増加し、仕掛販売用不動産が1,093百万円減少したことによります。
固定資産は3,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。
以上の結果、総資産は31,968百万円となり前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は16,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金借入による短期借入金が2,112百万円増加し、物件完成引渡によるプロジェクト資金の返済により、1年内返済予定の長期借入金が1,085百万円減少したことによります。
固定負債は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が259百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は19,982百万円となり前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は11,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円の計上により増加し、配当金の支払により182百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は37.5%(前連結会計年度末は37.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。