有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性—名 (役員のうち女性の比率—%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	長谷川克彦	1969年2月12日生	2004年12月 J-netレンタリース株式会社入社 2011年4月 株式会社トラスト管理部長 2011年6月 J-netレンタリース株式会社 取締役管理部長 2012年6月 株式会社トラスト 取締役管理部長 2014年6月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役就任(現任)	注2	6,300
取締役会長	伊 藤 誠 英	1960年9月27日生	2008年6月 VTホールディングス㈱ 専務取締役(現任) 2011年6月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役(現任) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 エムジー総合サービス株式会社取締役(現任) 2020年7月 株式会社TAKI HOUSE取締役 (現任) 2021年4月 当社取締役会長就任(現任)	注2	8,500
常務取締役	大 西 昌 也	1972年11月22日生	2002年2月 株式会社アーキッシュギャラリー入社 2011年4月 同社常務取締役(現任) 2019年6月 当社取締役 2020年7月 株式会社TAKI HOUSE取締役 (現任) 2021年4月 当社常務取締役就任(現任)	注2	5,100
取締役	大 脇 貴 志	1976年2月22日生	2006年2月 株式会社アーキッシュギャラリー入社 2011年6月 同社取締役(現任) 2020年7月 株式会社TAKI HOUSE取締役 (現任) 2021年4月 当社取締役就任(現任)	注2	4,000
取締役 (監査等委員)	山 内 一 郎	1959年6月27日生	2008年6月 VTホールディングス㈱ 常務取締役管理本部長 2012年6月 当社取締役 2014年10月 ⅤTホールディングス㈱ 常務取締役管理部長(現任) 2021年4月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)	注2	2,300
取締役 (監査等委員)	羽 田 恒 太	1948年7月14日生	2009年3月 アップルインターナショナル株式会社 社外監査役就任 2016年6月 当社社外取締役 2016年6月 ㈱アーキッシュギャラリー 監査役(現任) 2021年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注2	―

取締役 (監査等委員)	藤 澤 昌 隆	1985年8月9日生	2013年2月 弁護士登録 2013年2月 リーダーズ法律事務所 開設 (現任) 2015年6月 当社監査役 2021年4月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	注2	―
計					26,200

(注) 1 取締役羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は「社外取締役」であります。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間。
3 2021年2月25日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年4月1日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識から、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反などが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助言、監督をしていただいております。
藤澤昌隆氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいております。また、中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、経営上の有用な指摘・意見等をいただいております。
羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。
社外取締役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。
③社外取締役または社外取締役(監査等委員)による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査等委員会と監査法人は、3か月に1度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。
また、内部監査部門の人員は1名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。