有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行った主な理由
株式会社TAKIHOUSE(以下TH社という。)は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社2社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー(以下AG社という。)が東京支店(港区南青山)を設けており、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年7月27日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,176百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,909,053千円
固定資産 1,276,460千円
資産合計 6,185,513千円
流動負債 3,251,758千円
固定負債 956,950千円
負債合計 4,208,708千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称:株式会社TAKI HOUSE BUILDS
事業の内容:注文建築事業
②企業結合日
2021年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社TAKI HOUSEを取得会社、株式会社TAKI HOUSE BUILDSを被取得会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社TAKI HOUSE(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、株式会社TAKI HOUSE BUILDS社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、2社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。