四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社髙垣組
事業の内容 建築工事の請負、土木工事の請負他
②企業結合を行った主な理由
髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。
現在、当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。
特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間7~8棟のマンション分譲を行っておりますが、これからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要となります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。
また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体での建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。
以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2021年11月30日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
36百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社髙垣組
事業の内容 建築工事の請負、土木工事の請負他
②企業結合を行った主な理由
髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。
現在、当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。
特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間7~8棟のマンション分譲を行っておりますが、これからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要となります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。
また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体での建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。
以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2021年11月30日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 2百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
36百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却