四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
(エムジー総合サービス株式会社子会社化について)
当社は、平成27年8月1日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社(以下「総合サービス」という)の発行済株式の80%を取得し、当社の子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、昨年VTホールディングス株式会社(以下「VTという」)による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。
そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。
(3)企業結合日
平成27年8月1日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合
(5)結合後企業の名称
本株式取得に伴う商号の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定留守に至った主な根拠
株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成27年9月30日であるため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
57百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
(エムジー総合サービス株式会社子会社化について)
当社は、平成27年8月1日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社(以下「総合サービス」という)の発行済株式の80%を取得し、当社の子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業内容 | |
| 取得企業 | 当社 | 分譲マンション事業及び賃貸事業 |
| 被取得企業 | エムジー総合サービス株式会社 | 分譲マンション管理事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、昨年VTホールディングス株式会社(以下「VTという」)による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。
マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。
そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。
(3)企業結合日
平成27年8月1日(株式取得日)
平成27年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合
(5)結合後企業の名称
本株式取得に伴う商号の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定留守に至った主な根拠
株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成27年9月30日であるため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 136,400千円 |
| 取得原価 | 136,400千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
57百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却