訂正有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	446,001
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	512,586
契約資産(期首残高)	559,239
契約資産(期末残高)	2,030,686
契約負債(期首残高)	548,004
契約負債(期末残高)	571,598

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は548,004千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,822,488千円であり、当該取引価格 は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね2年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	512,586
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	342,593
契約資産(期首残高)	2,030,686
契約資産(期末残高)	1,558,259
契約負債(期首残高)	571,598
契約負債(期末残高)	678,016

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は571,598千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,545,810千円であり、当該取引価格は注文建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね2年以内に完了し、収益と認識される見込みであります。