有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品	最終仕入原価法に基づく原価法

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年 工具、器具及び備品 6年

4.引当金の計上基準

賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

6.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。