有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品	最終仕入原価法に基づく原価法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 7～50年 車両運搬具・器具及び備品 3～20年
長期前払費用	均等償却

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

5 引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸し倒れ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
債務保証損失引当金	当社は、顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。 当該保証債務の履行により生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証債務残高について貸倒実績率に基づき計上しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。