有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
(2) 連結子会社の名称
株式会社エムジーホーム
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
株式会社TAKI HOUSE
株式会社ミライエ
株式会社髙垣組
株式会社川﨑ハウジング
株式会社ハウメンテ
なお、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテは、株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品	最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
完成工事補償引当金	完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。
賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん	20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の 会計処理

控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。